2021年 9月 06日

介護ベッドの購入に医療費控除は利用できるのか？

「介護ベッドを購入した方がいいかもしれない」と介護をしているなら必要性を感じるときもあるかもしれません。

ただ、介護ベッドを購入するならば費用がかかってしまうので、購入するなら金銭的負担が大きくかかってきます。

介護ベッドを購入する際に、負担を軽減することができる方法として、医療費控除の申請を思いつくかもしれませんが、「医療費控除の使用は可能なのか？」と不安もあるはずです。

その点を紹介していきましょう。

医療費控除とは

「医療費控除とは何か？」と医療費控除について詳しく内容を知らないこともあるはずです。

医療費控除は1年間にかかった医療費が10万円を超えている場合や、年収が200万円以下で5%の医療費を支払って場合、申請することができる控除です。

医療費控除で認められた医療費は支払いをされるので、医療費控除を利用できれば医療費の負担を軽減することができます。

しかし、医療費控除の対象は厳密に定められているので、ある治療方法や一部の介護用品の購入やレンタル費用も対象外となっているので、事前に確認をしておく必要があります。

もし、確認をせずに介護用品を購入して利用できなければ、大きな金銭的負担を背負うことになるので、後悔しないように慎重に確認してください。

医療費控除の利用ができれば払い戻し金を期待することができるので、高価な介護用品を購入したとしても負担がありません。

それなら、「介護ベッドを購入しよう」と思っている人であれば、介護ベッドが医療費控除に適用できるか知りたいはずです。

結論から言えば、介護ベッドの購入やレンタルは医療費控除の対象ではないので、利用することができません。

これは国税庁のホームページにも記載されており、介護ベッドの購入またはレンタルは認定されていないことを確認できます。

そのため、介護ベッドの購入は全額負担となります。

ちなみに介護用品として適用されているのは介護用のオムツであり、6ヶ月以上寝たきりで医師からオムツの使用許可を得ている場合に利用できます。

また、介護のサービス費用も医療費控除の対象となっています。

介護ベッドに医療費控除が適用できないなら、介護ベッドの購入が難しくなる人もおられるはずです。

介護ベッドの価格は大体10万円〜35万円ほどするので、金銭的負担が大きくなるからです。

もし、介護ベッドを購入するときに金銭的負担を軽減したいなら、どのような方法があるのか紹介しましょう。

中古の介護ベッドの購入を考えることができます。

中古の介護ベッドであれば、10万円を超えることはほぼなく、6万円もあれば購入することが可能です。

また、中古のベッド購入の際はマットレスや補助器具などもセットで8万円ほどで購入することも可能であり、新品の介護ベッドを購入するよりもかなり安く購入することができます。

中古の介護ベッドを購入する際は機能性や清潔感などを確認する必要がありますが、使用に問題はないのでおすすめです。

介護ベッドはレンタルをすることができ、介護ベッドのレンタル費用は800円〜2000円ほどの月額料金です。

1年間のレンタル費用を計算しても9600円〜24000円ほどで介護ベッドを使用できるので、短期間の利用であればレンタルの費用は安くなります。

新品で購入するのが難しいなら、レンタル利用もおすすめです。

介護ベッドは医療費控除の対象外となっているので、医療費控除を利用して購入することができません。

全額負担となれば金銭的に厳しい人もいるはずなので、その人は中古の介護ベッドの購入、またはレンタルを利用することができます。

ぜひ参考にしてください。