【2025年問題】への対応！介護で起きることとは？

【2025年問題】への対応！介護で起きることとは？

介護施設・医療機関の管理者の皆様にとって、「2025年問題」はターニングポイントとして注目されているのではないでしょうか。1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達し、人口の４分の１が後期高齢者となるといわれているのが2025年です。社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。

【2025年問題の概要】

2025年は日本の人口が最も多い世代である団塊の世代が75歳を迎え、全人口に対して18.1%、2,000万人を超える方達が後期高齢者になるとされています。

さらに前期高齢者を含めると、65歳以上の高齢者数は3,677万人となり全人口の30.3％が高齢者という予測になります。

・65歳以上の高齢者割合→約3.3人に1人

・75歳以上の高齢者割合→約5.6人に1人

高齢化が高まる一方で現役世代である労働人口は減少するため、社会全体が深刻な労働人口不足に…。

出典：厚生労働省 今後の高齢者人口の見通しについて

【2025年問題が介護に及ぼす影響】

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」では、2025年には75歳以上が2,154万人、2030年には2,261万人になると予測されています。

出典：内閣府｜令和6年版高齢社会白書

高齢者が増えるということは、介護サービスが必要となる人が増えるため介護現場に直接的な影響を及ぼします。介護施設不足や介護人材不足が懸念され、居場所のない高齢者が増える可能性もあります。

また、高齢化と共に認知症の割合も増加するでしょう。2020年の認知症患者の人数は約602万人、6人に１人という割合ですが、2025年には５人に１人、高齢者人口の20%が認知症患者と推計もされています。認知症ケアは専門性の高い知識やスキルが必要であり介護人材への負担も大きいため、介護人材不足により拍車をかけることが予測されます。

【2025年、介護現場では人材不足の深刻化と介護難民の増加が起こる？】

・介護人材の需要見込み（2025 年度）253.0 万人

・介護人材の供給見込み（2025 年度）215.2 万人

出典：厚生労働省 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について

約38万人の介護職員が不足すると見込まれています。現在すでに慢性的な人材不足に悩む介護現場ですが、さらに人手不足が深刻化するということです。

これにより、要介護高齢者が増加するにも関わらず介護人材が不足することで、介護施設や介護事業所で必要なときに介護サービスが受けられない「介護難民」「介護崩壊」といわれるケースも出てくるでしょう。

特別養護老人ホームでは2019年の時点で29.2万人の入所申込者（要介護３～５）が待機者となっています。したがって、約38万人もの人材不足が予測される2025年では、さらに待機者が増加することとなり、深刻な状況となるでしょう。