医療DXビジョン令和2030～2040年に向けた医療DXの制度的対応～
介護施設・医療機関の管理者の皆様は、「医療DX令和ビジョン2030」についてよろしいでしょうか？
日本の医療現場が課題を解決するために、厚生労働省が負担した「医療DXビジョン令和2030」。このビジョンは、デジタル技術を活用して医療の質を向上させ、効率化を継続的に取り組む国家的な取り組みです。
今回は、これを踏まえて現状と将来を見据えた内容今後進化させるために今後いくについて解説します。
【「医療DXビジョン 令和2030」はなぜ為されたのか？】
・少子化が高齢化が到来し、2025年には団塊世代が後期高齢者となり、医療需要が増加することが予測される。
・電子カルテの普及率、情報共有や医療の連携点において、医療体制に大きな差。
・新型コロナウイルス感染症流行時の感染者情報や病床稼働状況の共有がFAXなどアナログ手段に依存。
これらの課題を解決し、質の高い医療を提供するために「医療DXビジョン令和2030」が策定されました。
◆医療DXの3つの柱◆
・全国医療情報プラットフォームの構想
このプラットフォームは、全国の病院や薬局が患者情報を安全に共有できるシステムです。
・電子カルテ情報の標準化
「HL7 FHIR」という国際標準規格に基づいてデータ形式を統一。2025年4月から試験運用が開始。
・診療報酬改定DX
遠隔医療やAI診断支援などデジタル技術を活用した医療行為に対して報酬を受け、診療報酬改定時のソフトウェア更新作業平準化による負担軽減などにより、デジタル技術導入へのインセンティブが高く、利用促進が向上します。
【2040年に向けた医療DXの制度的対応 】
電子カルテ情報共有サービス関係
①電子カルテ情報共有サービスを法律に一回
②次の感染症危機に備えた対応
２．PMH（自治体と医療機関・薬局情報連携基盤連携）関係
①マイナ保険証１枚で医療費助成を受けられる仕組みの整備（公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認の認定）
② 自治体の検診情報の医療機関等への電子的共有を可能とするもの
医療情報の二次利用関係
①厚生労働大臣が保有する医療・介護の公的DBについて、現行の匿名化情報の利用・提供に加え、仮名化情報の利用・提供を可能とするもの
②電子カルテ情報DB（仮称）・自治体検診DB（仮称）を新たに設置し、匿名・仮名化した情報の利用・第三者提供を可能とするもの
③ ①・②の仮名化した情報について解析し、相互に連結することを可能とする。また、次世代医療基盤法に基づく仮名加工医療情報との連結を可能とする。
支払基金の抜本改組関係
①厚生労働大臣が「医療DX総合確保戦略（仮称）」を策定し、支払基金が「医療DX中期（仮称）」を計画する
②支払基金を医療DXの実施主体とする視点から、法人の名称、目的、業務規定等を見直す
③一元的で迅速かつな意思決定体制とするため、現行理事会体制の見直し、国や地方関係者の参加、医療DXの専門家の参加
（参考：厚生労働省2040年に向けた医療提供体制の総合的な改革における医療DXの制度的対応資料1）